うどん県は早急に“女性活躍県”へ脱皮すべきだ!  ≪かがわコラム≫

 前政権の安倍政権では2015年に第2の成長戦略「新第3の矢」を発表した。

そこには地方創生、女性活躍一億総活躍などによって、名目GDPを600兆円まで増やすとのミッションが掲げられたのである。

女性後進国の日本であることは内外が認めることろであり、やはり国の活性化の鍵は女性の活躍ということに異論はない。さてあれから日本のこの分野は進んだのだろうか?

米国企業社会における「女性の地位に関する包括的な調査報告書」(ウーマンインザワークプレイス)を発表した、アメリカの非営利団体(リーンイン・ドット・オーグ創設者)の代表サンドバーグ氏は言います。

 「今のペースでいけば、経営幹部職において男女幹部職を実現するまでに100年以上かかる。例えればNASAが今、冥王星まで人類を送り込んで10往復しても、まだ女性は幹部職の半数を占めるには至らない。私たちはそれほど目標からかけ離れたところにいる。」としています。

調査によって明らかにされたことは、女性が男性と比べて、昇進の過程で多くの障害に直面し、経営幹部職までたどり着く可能性が低いということである。
いわば不平等な環境、女性に不利な職場なのである。これはアメリカの話だと高をくくるほど、日本の職場環境が優れている訳ではないのは言うまでもない。そして調査の女性について、「キャリアのどの段階にいる女性も男性ほど、経営トップになることに関心がなく、かと言って家族のことが心配という訳ではない。経営トップになりたくない最大の理由はストレスやプレッシャー」を挙げている。

また「女性が行き詰まれば、米国の企業社会も行き詰まる。多様性を失った組織やチームに成果は期待しにくい」と話す。調査では、最高経営責任者(CEO)は、性別の多様性に非常に真剣に取り組んでいると回答していますが、そのメッセージは現場に伝わってこないとも言う。

日本では遅まきながらも企業内で様々な制度を設け、その活用を推奨してきている。作るだけではなく本当に活用をしてもらえる方法を見出していくことが大事なのだ。

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従業員が性差別を認識、解消する方法を学べるようトレーニングすることは、そこのマネージャーは多くの部下の日々の仕事をジャッジする立場として、大変重要な任務となる。
アメリカでは650社を超える企業に、リーンインサークルというピアグループがあり、女性の目標達成を支援するための定期的な会合を開く。このグループに所属する約8割のメンバーがサークルの支援を受けた結果、難しい課題や機会に取組み易くなったとのこと。

実はアメリカでも女性の活躍はまだ一部

代表のシェリル・サンドバーグ氏はSNS最大手「フェイスブック」のCOO。フェイスブック入社前はグーグルの経営にも携わっており、フォーチュン誌が選ぶ「ビジネスにおいて最もパワフルな50人の女性」に過去10年近く選ばれ続けているパワーウーマン。

常々、女性たちはもっとリーダー的地位に乗り出していこうと推奨。「本当に平等な世界とは女性たちが私たちの国家や企業の半分を運営し、男性たちが私たちの家庭の半分を運営するという世界であろう。」と述べる。

こうした問題に対して、女性たちが自ら動き、考えていくための場をかがわでも提供したいとの想いから、2015年に弊社主催で「カガワウーマンサミット」を開催した。あれから全国区でも受賞をするなど立派に羽ばたいたかがわの女性経営者もおられる。

ジェンダー(社会的性差)。今のゆとり世代と呼ばれる若者世代は、我々からすると驚くほど、ジェンダーはフリーに近い感じを持つ。
きっと5年後には企業内でも変化が訪れるとは思うが、それをすぐに実践していくとなれば、やはり幹部世代の意識変革しかありえない。

同じ年には高松市で輝く女性応援会議も開催され、各分野で輝きを増す女性たちにスポットが当たった。いわば2015年はかがわにとっても女性活躍へ舵を切った年。

その頃の地元新聞に載った幸福度記事では、香川の女性の全国順位が46位、なかでも「自己実現と成長」の評価基準が44位と低迷していたのが心配であった。
より多くの香川の女性たちがこれから自己実現に向けて動き出すことこそ、香川の未来が拓けると信じて、誌面構成を通じ応援をしていくことに意義を見出したのである。

地方の女性がもっと地元で活躍をする場面が増えないと、「地方消滅」の危機は間違いなく訪れることだろうとの思いもあった。あれから5年。香川の女性を取り巻く環境に変化はあった?

女性版ダボス会議として注目を集めた、「WOW!TOKYO」の会合が開催され、世界各国で活躍する女性たちが出席し、高いレベルのアジェンダを掲げていた。
内閣改造に際し、女性閣僚の人選に困っているようではダメなのである。菅政権はまた逆戻りをしてしまっている。未だに内閣人事は男性議員主導で進むのだ。地方議会も同様である。いやもっとひどいものだ。首長選挙では少しずつ女性の参政が増えていることが唯一の救いではないだうか。

女性経営者が増えるときっとその地域は女性を取り巻く環境の変化が起こります。お隣の徳島県では徳島市長に女性が就任している。これも女性経営者が多い徳島の風土が影響していると思われる。

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四国の女性は輝きに満ちていると誰もが感じる。そして女性が住みたい地方ナンバーワンになる。この決意が後退しつつある今こそ必要なのではないだうか?徳島に学ぶ。ここは素直に成功例に学ぶことも大事なことなのではないだろうか?

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