百十四銀行が香川県、高松市、日本政策投資銀行と 連携して設立した『かがわPPP/PFI地域プラットフォーム』が認定された

国土交通省はこのほど、内閣府と2019年度に創設した「PPP/PFI地域プラットフォーム協定制度」について、新たに「あおもり公民連携事業研究会」(青森県、むつ市)、「かがわPPP/PFI地域プラットフォーム」(百十四銀行、香川県、高松市、日本政策投資銀行)の二つのプラットフォームと協定を締結したことを発表した。

協定制度は、国交省と内閣府が、地域の関係者が主体となったPPP/PFIの推進を一層促進するため、地域の産官学金が集まりPPP/PFI事業のノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換などの取り組みを支援するもの。協定先は今回の2地域を加え27地域となった。両府省では、協定締結地域に対して、講師派遣やセミナー等の広報支援、事業化支援などを行う。

【PPP/PFIとは】

・PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム ・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、PPPの代表的な手法で、民間の資金やノウハウを活用して行うスキーム

目的

・地方公共団体を始め地域の関係者の PPP/PFI に対する理解度や地域の様々な事業分野における 民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上

・PPP/PFI の案件形成を促進するため、ノウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等の活動を実 施している PPP/PFI 地域プラットフォームの機能強化

協定内容

1対象となる地域プラットフォーム
・参加者の PPP/PFI 事業のノウハウ取得の機会や地方公共団体がその所在する都道府県内の民間

事業者等から意見を聴く等の官民対話の機会などを年 1 回以上開催すること
2支援内容
・関係省庁の職員及び専門家を講師として派遣 ・地方公共団体が協定プラットフォームを通じて検討している PPP/PFI 事業に関する企画・

構想の事業化支援 等

【プラットフォーム全体図(内閣府資料より抜粋・加工)】

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協定期間

締結日から 2022 年 3 月 31 日(期限到来後は 1 年更新)

協定数

27 地域(今回の認定後)

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