深刻化する人手不足に対応すべく、生産性向上や国内人材確保のための取り組みを進めても人材確保が困難な分野における、「特定技能」での新たな外国人材の受入れがスタートし2年が過ぎた。
特定産業分野とは、介護、産業機械製造、建設、自動車整備、農業、外食など14分野。
先ごろ、その中のひとつ「介護」に特化したオンラインセミナーが開催され、全国の介護、医療機関関係者らが参加した。
特定技能介護には、登録支援機関と外国人のための介護研修、日本語研修が必須となっている。このたびのセミナーは登録支援機関でもある名古屋ラピッドプロダクツ㈱（高松市 入江恵子代表取締役）が主催、みどり合同税理士法人グループ（高松市 三好貴志男理事長）、㈱みどり医療経営研究所（同 白川哲也社長）の共催により実現した。
講師は名古屋ラピッド社の入江代表と小島慎平グローバル人材広報部長。
（画像右/入江代表、左/小島氏）
セミナーでは、技能実習生介護と特定技能介護の違い、特定技能介護のメリット、外国人介護士導入の留意点などを解説。また、特定技能介護人材の活用と成功例、特定介護技能の教育現場、介護ロボットを用いるシミュレーション教育等について詳しく紹介した。
特定技能の登録支援機関は数多いが、介護に特化し特定技能介護教育も実施している団体は珍しく、同社への問い合わせが多く寄せられているという。
名古屋ラピッドプロダクツ087-802-8233
みどり医療経営研究所087-834-0581
