ＮＴＴドコモ創立10周年の記念事業として2002年7月に設立された、ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（吉澤和弘理事長）は、2023年度ドコモ市民活動団体助成事業の助成先を決定。
助成総額は全国52団体に対して4,231万5千円。
県内からは、居場所づくり支援、教育支援、相談支援を通して若者の成長、社会的自立をサポートしている（一社）もも（高松市太田上町 伊澤貴大代表理事）が選ばれた。助成額は84万円。
同団体は2018年、任意団体として活動開始。2020年8月に法人設立。ともに教員免許を持つ伊澤代表夫婦、スタッフ、ボランティアのサポートにより運営、2022年度は442回の支援活動を実施し延べ2,400名超が利用。高松市内はもとより、三木町や坂出市、丸亀市などからも中高生らが訪れる。
助成認定を受けた事業は「支援制度の狭間にいる中高生に向けた拠点型アウトリーチ事業」。中高生世代が、後ろめたさを感じることなく誰でも無料で利用できる自習室を開室し、不登校や発達障がい、虐待の傾向や家庭不和があるが支援制度の対象になりにくい子どもたちの社会的孤立を防ぐ役割拠点とするもの。
助成を受け、大学生や社会人ユースワーカーを配置し、利用者とコミュニケーションを図っていく。また、交流会の開催や、相談支援コーディネーターの個別支援、各機関への同行支援等をおこなう。
まずは週１回のペースで夕方に自習室を開室していく。
先ごろ贈呈式があり、贈呈式では同ファンドの秋山浩希理事（ＮＴＴドコモ四国支社企画総務部長）らが同所を訪問。
秋山氏は「貴団体は、全ての子ども、若者が未来に希望を持つことができるような素晴らしい活動を続けているが、さらに取り組みを強化するということで、今回の助成事業が利用者、ご家族にとってより頼れる存在であり続ける一助になれば幸い」とあいさつし、贈呈書を手渡した。
伊澤氏は「子どもたちの困りごと、悩みごとは深刻になっているケースがある。友達や家族に心配を掛けたくない、変な目で見られたくないと考え、相談は難しいという本音も聞こえている。相談することのハードルを下げ、何でも話せる大人との関係づくりが早急な対応が必要だと感じている。そこで拠点型アウトリーチとして、オープンな自習室を構えることとした。悩み込まず訪ねて欲しい」と呼びかけている。
