税理士法人生駒会計（高松市）は７月16日、高松国際ホテルを会場に第35期経営計画発表会を開き、グループ全社員のほか多くの顧問先企業関係者らが参加した。
コロナ禍で開催を控えていたが、実に５年ぶりの開催。
同社は1991年、創業者の生駒 学氏が、生駒学税理士事務所（現 税理士法人生駒会計）として設立。相続・金融・事業再生・医業等のコンサル業務を担う㈱生駒経営（三次啓之社長）など数社で生駒会計グループを形成する。
2000年代前半に、生駒グループの永続的発展のため、「中小企業を元気にし、社員と家族を幸せにする」という使命感を持ち経営計画書、古田土式月次決算書で経営指導をおこなう、税理士法人古田土会計（東京都）古田土 満代表社員の教えを受け、自社でも実践し香川県下最大規模の会計事務所に成長させた。
2021年、生駒グループは税理士法人古田土会計グループに入り、理念の実現を目指し邁進している。
基調講演には今年春の叙勲で旭日単光章を受賞した古田土氏を講師に迎えた。
生駒経営の三好啓之社長は「７月11日を以て、生駒学は税理士法人生駒会計の相談役税理士となり、山本光則が同社代表社員に就任した。相談役を手本とし、新たな生駒会計グループを創造していく」と、生駒グループのトップとして謝辞を述べ、経営計画を発表した。
生駒会計の新しい代表社員に就任した山本光則氏は国税ＯＢ税理士。2023年７月徳島税務署長で国税キャリアを終え、９月より生駒会計の顧問税理士、今年４月より社員税理士を務めた。
山本代表社員は「これまでの経験で培ったノウハウ、人脈を活用した経営をし、国税という大きな組織の運営をやってきたノウハウを組織に活かしたい。
お客さまのニーズに応えていかなければ、従来と同じサービスを提供していても、生駒会計の質が落ちたという評価となる。提供するサービスや商品は常に変えていくことで、頂ける評価は変わらないことを目指す」と決意表明。社員に団結を呼びかけるとともに、取引先に引き続き協力を求めた。
