毎年11月は「過労死等防止啓発月間」。香川労働局（栗尾保和局長）でも、周知・啓発、過重労働解消キャンペーンに取り組んだ。
今年度も、キャンペーンの一環で、他の企業に参考となる事例を紹介するため11月24日、長時間労働の削減等に積極的な取り組みをしている「ベストプラクティス企業」を訪問した。
今年度訪問先は帝國製薬㈱（東かがわ市 藤岡実佐子社長）。
来年４月からの改正労働基準法により、トラック運転手の長時間労働是正を進める必要があり、今年度は荷主としてトラック運転手の労働時間削減に積極的な取り組みをしている同社への訪問を決定。香川労働局、香川運輸支局、四国経済産業局が初めて合同で訪ねた。栗尾労働局長、香川運輸支局 漆原康富支局長、四国経済産業局 松岡正晃商務・流通産業課長ほか担当者が参加。
同社主力製品パップ剤の出荷現場を視察した後、同社の運送事業者の長時間労働解消に向けた取り組みの報告を受けた。
ホワイト物流推進運動に賛同する同社は、物流の持続・安定を経営課題として認識、生産性の高い物流と働き方改革実現のため、取引先、物流事業者と協力し改善に努めている。
具体的には、パレット輸送率の向上、自社作業員によるトラックへの積み込み・荷降ろしの実施、製品出荷の輸送手段の変更を推進している。一定区間をトラックからＪＲ貨物に変更する鉄道コンテナ輸送は今年１月より採用、中間地点で積替えるスイッチング輸送は２０２４年より実施予定、内航船を使った海上輸送も実施を検討中だという。
意見交換会では、帝國製薬の物流を担う日本通運㈱ 鷺川章二四国支店長も加わった。
帝國製薬の藤岡社長は「医薬品、医薬部外品などを流通する当社で、製品のスムーズな安定供給が重要。来年に迫った物流・運送業の２０２４年問題は喫緊の課題で真剣に取り組んでいる」と説明。
栗尾局長は「輸送を依頼する側、受ける側の両社が協議、検討して働き方改革を進めている取り組みが素晴らしい。頂いた意見を広く周知していきたい」と両社の協業を高く評価した。
