東かがわ市の補助金事業で、「保育園留学」による課題解決案を採択

2022年8月、企業版ふるさと納税の寄付金を活用しソーシャルビジネス・チャレンジ補助金制度を創設した東かがわ市(上村一郎市長)は、同補助金事業のプレゼンテーション公開審査会を開催。書類審査を通過した子育て支援事業の提案者7者がプレゼンテーションに臨んだ。

社会的課題(子育て支援)解決のアイデアを公募していたもので、林 周二審査員長(東かがわ市商工会会長)、中橋恵美子副審査員長(認定NPO法人わははネット理事長)ら7名の審査員が各者の提案内容を審査。

㈱キッチハイク(東京都 山本雅也代表取締役CEO)を採択事業者に決定した。

同社の提案は、同社の事業のひとつ親子ワーケーション「保育園留学」を、東かがわ市の地で実施していく。保育園留学は、一時預かり制度を活用し、子どもを滞在先の保育園に預けながら、両親はテレワークで仕事をしながら東かがわ市で1週間から3週間程度の暮らしの体験をする。東かがわ市での移住体験とともに、将来的な移住のきっかけにつなげていこうというもの。

既存の宿泊施設や空き家の活用により留学家族の生活拠点を用意。保育園や宿泊施設の調整、集客用サイトの構築を進め、今年6月に保育園留学の受付をスタートさせ、早ければ夏休みの始まる7月には留学者を受け入れたい考え。

補助事業は来年1月末日まで。同社では、補助事業期間後も東かがわ市での事業継続を考えており、参加者からの利用料徴収などにより自走していける仕組みを整える。

キッチハイクの設立は2012年。保育園留学プログラムは、北海道厚沢部町を皮切りに、熊本県天草市、新潟県南魚沼市、岐阜県美濃市で事業化。先ごろ山梨県4地域(甲府市・早川町・身延町・富士川町)でもスタートし、東かがわ市が5地域目となる。

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