（一社）全国陸上無線協会四国支部（松山市 和田成登支部長／三電計装㈱代表取締役）は６月10日、高松国際ホテルを会場に第40回通常総会ならびに、四国支部設立40周年記念式典を開催した。
同協会は、陸上で利用される無線通信システムの適正な運用や発展を支援する業界団体。東京に本部を置き、四国ほか全国に支部を展開する。
無線機販売会社や通信機器メーカーなどで構成され、無線局申請の支援や無線設備の登録検査事業に関するサポート、無線局の適正運用に向けた周知・指導などに取り組んでいる。
四国支部は64会員で、内訳は徳島７、香川23、愛媛23、高知９、管外２。
記念式典で、主催者を代表し和田支部長は「1981年４月、70社による任意団体として四国陸上無線協会が発足。1986年度の電波法改正を受け、全国一元的に取りまとめる機関として、各地の任意団体を母体とする統一組織として、1987年１月に現在の協会が発足し、本年度40周年を迎えることができた。さらに、無線のデジタル化や携帯電話の急速な普及、高速ブロードバンドや５Ｇなど公衆回線網の高度利用が進み、ＩｏＴやＡＩも広く活用される時代となった。会員各社がこうした変化をビジネスチャンスとして捉えながら連携し、地域社会と四国の発展に貢献し続けられる協会を目指したい」と抱負を語った。
続いて、全国陸上無線協会の受川 裕会長があいさつし、総務省四国総合通信局の竹下文人局長が来賓祝辞を述べた。
また、初代デジタル大臣を務めた平井卓也衆議院議員はビデオメッセージを寄せ、「テクノロジーや社会インフラが大きく変化する中でも、電波は有事の際に最も頼りになる重要なインフラ。民間事業者の創意工夫と尽力によって今日の通信環境が築かれている。５Ｇなど新たな時代においても協会の皆さまの力が必要であり、今後も地域のために尽力していただきたい」と祝意を表した。
記念講演では、竹下局長が「最近の電波行政の動き」をテーマに講演したほか、大成建設㈱四国支店の品部浩司副支店長が「つながりが生む地域貢献と未来への挑戦」と題して講演を行った。
式典終了後には祝賀会も開かれ、参加者は活発な意見交換を通じて会員相互の親睦を深めた。
