JR北海道の多角化戦略
ついにそれが幹線へと広げ始めている、本業縮小に歯止めが掛からないJR北海道。そのため危機感はJR四国以上であろう。いち早く始めた多角化戦略を検証することで、JR四国の未来を垣間見えるかどうか。
まずホテル事業は、一〇〇パーセント子会社のJR北海道ホテルズが運営し、JRタワーホテル日航札幌を駅ビル、インバウンド需要に対応する「THE BASE SAPPORO SUSUKINO」などを取り込み、鉄道事業の不振を補う柱となっている。ただし北海道管内を網羅していくことに注力していて、市場の小さな四国を飛び出して本州への戦略方針を掲げ始めたJR四国とは方向性が分かれた。
ＪＲ札幌駅ビル
二系統である。「JRイン」は駅チカ好立地を活かし、札幌圏に加え旭川・千歳・函館などで展開する。大浴場に特化し高いコスト効率を目指す宿泊特化型「JRイン」の展開はシティホテル系と、朝食・多くの観光客で賑わっていて、札幌駅周辺で進む再開発計画完成時には、札幌市の都心は間違いなく、大通り地区から駅前地区に移行するはずである。
JR北海道の本丸はなんと言っても、札幌駅直結のJRタワーである。ここが不動産事業と流通小売事業の両方でJR北海道の象徴的な施設であり、最大の収益源である。二〇二四年度売上は五〇億五三〇〇万円を計上。実際に今年旅行で訪れた際にも、またJR55サッポロやJR旭川駅ビルなど、主要駅周辺で商業施設を開発・運営し、地域経済との連携を強化している。北海道フレッシュキヨスクが担う物販・飲食業セグメントは、二〇二四年度に二三三億円規模の売上実績を上げ、「駅」の優位性を活かしたコンビニや土産物店、沿線住民の生活を支える食品スーパーをバランスよく配置し、安定収益基盤を築く。
他に不動産事業では、賃貸マンション「ジュノール」や高齢者向け住宅「ブランJR」を展開し、新たな需要を取り込んでいる。また分譲マンション事業にも参画し、沿線価値の向上に努めるなど、総じて「駅」を核とした本業との相乗効果を意識した開発を進めている。観光事業も豪華観光列車や周遊列車の運行で収益を上げていることも歩を共通する経営戦略である。
鉄道事業は「新幹線延伸」で自立を目指す
さて鉄道事業は「経営自立」を目指し国の支援のもと、「安全の再生」と「経営基盤の強化」を三本柱とする極めて厳しい状況にある。発足以来の収入減少と大規模な修繕費の急増に加え、経営安定基金の運用益だけでは営業損失を補いきれない構造的な問題である。
北海道新幹線
目指した「中期経営計画二〇二六」推進中である。収益性の高い札幌圏路線は快速「エアポート」増発や、ICカード乗車券Kitacaエリア拡大で需要創出を図る一方、営業キロ総延長の約半分を占める単独維持困難線区では、路線の廃止・バス転換が進められ、根室本線(富良野～新得間)は二〇二四年四月に、留萌本線(深川～留萌間)も二〇二六年三月末までに全線廃止が決定している。
二〇二五年度時点では、札幌圏で「北海道ボールパークFビレッジ」効果やインバウンド回復により収入は増加傾向だが、地方のローカル線区の維持が困難という二極化が鮮明だ。国土交通省の監督命令に基づき、北海道新幹線札幌延伸という大きな効果発現を見込む二〇三一年度での、経営自立を図る。
JR北海道は新函館北斗～札幌間の開業により、輸送密度が現在の約四、○○○人/日から一万五、○○○人前後まで上昇する試算があり、鉄道運輸収入が大幅に増加する。経営分離される函館～小樽間の旅客運行事業から撤退することで、毎年発生する損失が解消される。新幹線開業に伴う札幌駅周辺(JRタワー周辺など)の再開発が本格化し、不動産・ホテル・商業事業といった非鉄道事業の収益が大きく拡大する胸算用である。
現在の終着駅・新函館北斗駅
ただし現在までのところ開業年度がどんどん後ろ倒しになっていて、その分本来ならば改善するはずであった赤字が毎年積み上がっている良くない状況ではある。 新幹線効果が欲しいJR四国であるがどうなっているかが気になった。今年訪れた倶知安町の函館本線の線路に沿うように北海道新幹線が建設中の現場に出くわしたが、まだ盛り土や高架部分を建設中であったし、小樽までの道中の国道沿いには、新幹線の現場がそこかしこに垣間見え、逆に大がかりな工事ながら見えにくい都市部の工事がどうなっているかが気になった。(ネットメディア編集長)
