高松信用金庫（大橋和夫理事長）・土庄町（岡野能之町長）・小豆島町（大江正彦町長）は、地域活性化を目的とした連携協定を２月７日に締結した。
本協定は、同金庫と両町の地域活性化に向けた想いや取り組みが一致したことから、協定を締結する運びとなった。同金庫と土庄町、同金庫と小豆島町とが個別に締結することで、双方の特性や資源を有効に活用しながら協働で、地域産業の振興を中心とした小豆島全体での地域活性化を推進していく。
具体的には、２０２５年開催予定の「瀬戸内国際芸術祭」や「大阪・関西万博」によるインバウンド需要に早期に対応すべく、全国の信用金庫のネットワークを活用した観光客の誘致等。 また、小豆島の特産品を用いた商談会の開催も、両町との強固な連携の中で取り組んでいく。
連携内容は次の通り。
▽企業間及び産業間のビジネスマッチング支援に関すること▽脱炭素社会の実現に関すること▽若者の定住や少子高齢化社会に関する事▽中小企業者支援に関すること▽観光振興に関すること▽災害時の支援に関すること▽ＳＤＧｓの推進に関すること▽その他本協定の目的を達成するために必要な地方創生に関すること。
協定式が開かれた土庄町役場防災対策室には、大橋理事長、岡野町長、大江町長、が出席し、協定書に署名をおこなった。
大橋理事長は「人口減少やコロナ禍による観光客の減少による地域経済の縮小など、地域特有の課題を抱えており、より地域に密着ながら双方の関係を強化し、地域創生に向けた取り組みを加速させることが地域活性化の近道だと考えている。
全国２５４の信用金庫のネットワークを活用した観光客の誘致やビジネスマッチングのサポート地域経済の拡大、交流人口の創出に取り組んでいきたい」と挨拶。
今後は、全国２５４の信用金庫のネットワークを活用した観光客の誘致やビジネスマッチングのサポート地域経済の拡大、交流人口の創出等に取り組んでいく。
今回で同金庫は４市６町との連携協定を締結。各市町によって産業振興、観光振興など多岐に亘るが、『相互扶助』の理念にもと地域密着の金融機関として地域課題の解決に対応していく方向性を示した。
