坂出市（有福哲二市長）は12月27日に世界首長 誓約日本事務局（杉山範子事務局長）を迎え、誓約式をおこなった。このことにより、坂出市は、世界に向けて、変動する気候、エネルギー問題に取り組む行政として発信されることとなる。
２００８年にＥＵがスタートした世界気候エネルギー首長誓約は、ブリュッセルに本部を持つコンソーシアム団体。昨年末までに１４４ケ国が加盟し、１２５００以上の自治体が誓約をおこなっている。日本事務局での募集が始まったのは２０１８年から。日本事務局は、名古屋大学大学院環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センターの杉山特任准教授が事務局長を務め、全国41自治体が誓約。坂出市は42自治体目となり、四国では初の誓約自治体となった。
事務局では自治体のデータ公開、シナリオ分析ツールの開発や、国内外の講師によるセミナー、国際イベント等への参加やＳＮＳ等による国内外への情報発信、エネルギー事業等のコンサルティングサービスを無料でおこなっており、自治体の地域経済の再生、自立的・安定的なエネルギー供給、設備投資、自治体のブランド力アップの効果を期待し、サポートする。
この誓約により、首長は３つの誓約事項に取り組み、誓約２年以内の計画書を事務局へ提出する。誓約事項は、持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消等）の推進。２０３０年の温室効果ガス排出量は国の削減目標以上を目指す。気候変動の影響などに適応しレジリエントな地域づくりを目指すこととなっている。
坂出市は、番の州地区に工業地帯を持ち、またカーボンゼロポートを目指しているため、エネルギー問題は早急な課題となっている。
有福市長は、
「次年度には、地球温暖化対策実行計画の区域施策編の策定を予定しており、地域一体となって協議を進める。理想だけではなく実行を伴う計画を作り、市民、地元企業の目に映るよう積極的に取り組んでいく。同じ思いを持つ自治体とも今後、手を取り合っていきたい」
と誓約への思いを語った。
