坂出市（有福哲二市長）は、８月に０円都市開発（同）（北海道旭川市 中村 領代表社員）と空き家の発生抑制や利活用を連携して促進する連携協定を締結した。同社と行政が協定を結ぶのは、北海道４町、愛媛県八幡浜市に続き６件目。
同社は、不動産マッチング支援サイト『みんなの０円物件』を運営している。サイトへの掲載は無料。問い合わせや交渉、手続き等の不動産取引を家主が自身でおこなう場合は、一切費用がかからない。物件掲載内容の修正も可能。同社のサポートで相談しながら進めて貰う場合、費用は16万５千円。所有権移転完了時の支払いとなる。
譲渡される側は、土地家屋の評価額に応じた贈与税、不動産取得税等が必要。
全国的に問題となっている空き家は、特に地方に多く受給バランスで売却が難しい状況。使用していない家屋、土地にも維持費や固定資産税かかかり続ける。なかには、認知症等で建物の名義人に判断能力がなくなると権利が凍結される場合もあるという。
空き家を放置すると、倒壊の危険性、害虫等につながり市町村からの助言や指導が入る。坂出市でも市民や空き家の持ち主から様々な相談を受けており、市内の空き家は昨年度で２４７７軒、年々増加傾向にある。特に中心地のドーナツ化減少が進んでいる。
坂出市は、駅前周辺の再開発に注力しており将来性を考えるとお得な物件が今後は出てくる可能性もある。今後は、所有者、譲渡希望社の承諾が得られた物件の情報を０円都市開発へ提供するとともに、同社が作成したパンフレットの配布をおこない、空き家等の発生抑制、解消、流通、利活用の促進に向けた啓発をおこなっていく。
写真＞浦田俊一坂出市副市長 中村 領代表社員
