M＆Aを基軸とする経済情報サイト。「適時開示情報」「TOB」（株式公開買い付け）「大量保有報告書」に特化したデータベース（無料）を提供している。
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M&A仲介を行う株式会社ストライク(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：荒井邦彦)が運営する日本最大級のM&AメディアであるM＆A Onlineは、2023年の上場企業のM&Aデータ全1068件を収録した『M&A年鑑2024』(ダイヤモンド社刊)を全国の書店、ネット書店で販売している。
2023年のM＆A件数（上場企業の適時開示ベース）は1068件と前年を119件上回り、2007年（1169件）以来16年ぶりに1000件の大台を超えた。金額も12兆円を超え、過去最高だった2018年（13.8兆円）に次ぐ規模になっている。こうした活況下、47都道府県のM＆A勢力図に何らかの変化があったのか下記の通り調査した。2023年の全1068件について、買い手、売り手、対象（自社や子会社・事業がターゲット）のいずれかの立場でかかわった件数を都道府県別に単純集計した。（一覧表）。
全国的なM＆Aの分布状況を大づかみするのが目的で、例として千葉県のA社（買い手）が兵庫県に本社を置くB社（売り手）の広島県にある子会社を買収したケースでは千葉県、兵庫県、広島県を各1件とし、逆に同じ県ですべてが完結する場合は当該県の1件のみとカウントした。
上位の顔ぶれはほぼ例年通りで、“定位置”ができ上っています。東京都（802件）、大阪府（148件）の1位、2位は不動。件数を比べると、東京都は大阪府の5.4倍で、前の年の4.8倍からさらに開きが大きくなり、「東京一極集中」が加速した形。
3～5位も前年と変わらず、愛知県（72件）、神奈川県（60件）、福岡県（46件）が続きます。愛知県は2019年に神奈川県と逆転し、4年連続で3位の座をキープした。
トップ10の下位は前年と顔ぶれが同じながら、順位が入れ替わった。北海道（23件）が前年6位から10位ぎりぎりに後退し、埼玉県（38件）が順位を一つ上げて6位となった。静岡県（28件）は9位に入り、3年連続でラインクイン。残る2枠は兵庫県（37件）、京都府（33件）の関西勢のいわば指定席となっている。
| 2021年 | 2022年 | 2023年 | |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 18 | 33 | 23 |
| 青森県 | 1 | 1 | 2 |
| 岩手県 | 10 | 15 | 8 |
| 秋田県 | 1 | 0 | 2 |
| 宮城県 | 8 | 6 | 14 |
| 山形県 | 2 | 2 | 3 |
| 福島県 | 4 | 5 | 11 |
| 群馬県 | 7 | 10 | 11 |
| 栃木県 | 7 | 8 | 9 |
| 茨城県 | 17 | 13 | 12 |
| 埼玉県 | 14 | 31 | 38 |
| 千葉県 | 27 | 18 | 20 |
| 東京都 | 681 | 704 | 802 |
| 神奈川県 | 52 | 63 | 60 |
| 山梨県 | 4 | 4 | 11 |
| 長野県 | 12 | 21 | 15 |
| 新潟県 | 12 | 8 | 14 |
| 富山県 | 6 | 9 | 10 |
| 石川県 | 13 | 14 | 6 |
| 福井県 | 8 | 5 | 2 |
| 岐阜県 | 13 | 14 | 14 |
| 静岡県 | 20 | 22 | 28 |
| 愛知県 | 70 | 70 | 72 |
| 三重県 | 3 | 6 | 8 |
| 滋賀県 | 5 | 4 | 6 |
| 京都府 | 18 | 26 | 33 |
| 大阪府 | 125 | 147 | 148 |
| 兵庫県 | 30 | 27 | 37 |
| 奈良県 | 1 | 2 | 5 |
| 和歌山県 | 0 | 4 | 2 |
| 鳥取県 | 0 | 2 | 2 |
| 島根県 | 1 | 2 | 1 |
| 岡山県 | 7 | 6 | 9 |
| 広島県 | 14 | 19 | 21 |
| 山口県 | 5 | 6 | 11 |
| 徳島県 | 5 | 6 | 7 |
| 香川県 | 2 | 5 | 2 |
| 愛媛県 | 5 | 4 | 2 |
| 高知県 | 2 | 3 | 1 |
| 福岡県 | 29 | 43 | 46 |
| 佐賀県 | 1 | 1 | 1 |
| 長崎県 | 0 | 5 | 1 |
| 熊本県 | 1 | 3 | 7 |
| 大分県 | 2 | 4 | 3 |
| 宮崎県 | 1 | 3 | 4 |
| 鹿児島県 | 3 | 4 | 5 |
| 沖縄県 | 1 | 6 | 2 |
2022年と比べてアップダウンが大きかったのは北海道。2021年18件、2022年33件と件数を大きく伸ばしたが、2023年は一転して23件まで10件減った。2ケタの落ち込みは全国で北海道が唯一。道内企業を対象とする道外からの買収が減ったのが主な要因となった。
前年から件数を倍増し、2ケタの10件台に乗せたのが宮城県、福島県、山梨県。このうち、宮城県は14件と岩手県を抑え、3年ぶりに東北地区のトップに返り咲いた。ただ、14件中、県内企業が買い手の案件は4件で、残る10件は県内企業を対象とする県外企業による買収であった。県内企業が買い手の案件は福島県も11件中2件、山梨県も11件中4件にとどまった。
一方、石川県は前年14件から半減以下の6件となり、3年連続の2ケタが途切れた。
