【実家じまい】“負動産”にする前に。25%が空き家になる時代、宇多津町の「4者連携」ワンストップ相談会が注目される理由

「実家、どうしよう」——相続、転勤、介護施設への入居。人生の節目で誰もが直面するこの問いを、先延ばしにしていませんか?

2043年には4戸に1戸が空き家になると予測される中、香川県宇多津町では、行政・法律・不動産の専門家がタッグを組んだ全国でも珍しい支援体制による「空き家セミナー&相談会」を2026年2月21日(土)に開催します。

■「相続」から始まる空き家問題、放置のリスクは地域全体へ

野村総合研究所の試算によれば、2043年の空き家率は25.3%に達する見込みです。特に空き家発生のきっかけの約55%は「相続」であり、「どうすればいいか分からない」まま放置された物件が、倒壊リスクや防犯・衛生面の悪化を招く社会問題となっています。

これらは所有者個人の負担だけでなく、地域の資産価値を下げてしまう“負動産”化を招く恐れがあります。

■なぜ「2月」に考えるべきなのか?

年度末のこの時期は、住まいの見直しに最適なタイミングです。

こうした「考えるきっかけ」が重なる時期に専門家へ相談することが、問題の深刻化を防ぐ第一歩となります。

■宇多津町独自の「ワンストップ支援」が不安を解消

「誰に相談していいか分からない」という悩みに応えるため、本イベントでは全国的にも珍しい4者連携体制で相談を受け付けます。

  1. 宇多津町: 行政窓口・補助制度の案内

  2. 一般社団法人空き家コミュニティ: 運営・利活用マッチング

  3. 香川県司法書士会: 法律・相続の専門知識

  4. 宅建協会坂出支部: 不動産取引のプロ視点

この強固なネットワークにより、法律から活用、売却までを一度に相談できる「顔の見える」安心感が、前回の開催でも大きな反響を呼びました。


【開催概要】


■主催者メッセージ

一般社団法人空き家コミュニティ 代表理事・安部 加寿美氏: 「『どうせ売れない』と後回しにする間に、空き家は大きな負担に変わります。大切なのは、何かが起きる前に選択肢を知ること。本相談会が、不安を安心に変え、一歩踏み出すきっかけになれば幸いです。」

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