【中小企業庁も注目】香川・小豆島の古民家をDAOで再生！Re. Asset DAOが自治体・金融機関との協業を開始

香川県高松市に本社を置くRe. Asset DAO合同会社（代表社員: 山田健太郎）の取り組みが、中小企業庁「ローカル・ゼブラ・エコシステムの構築に向けた社会的インパクト評価の活用実践に関する研究会」（2025年8月開催）の事務局資料にて、地域課題解決の先進事例として紹介されました。これを受け同社は、同様のスキーム導入を目指す自治体、金融機関、企業との連携・協業の相談受付を本格化させています。

伝統的な金融では難しかった「遊休不動産の再生」を証明

同社は、法制度に適合した「合同会社型DAO（分散型自立組織）」の仕組みを活用し、社員権トークンや会員権の販売を通じてコミュニティから累計2,000万円超の資金を調達。従来の金融機関では担保評価や収益実績の乏しさから融資を受けにくかった、小豆島の築100年超の古民家を改修し、一棟貸しの宿「囲み宿こわね」として再生させました。

中小企業庁の資料では、約600名が参加するコミュニティによる関係人口の拡大や、地域住民・国内外の投資家・地元商店・日本DAO協会が連動する共創構造が高く評価されています。

自治体・金融機関・企業との連携を募集

この再生モデルは、全国に存在する空き家、廃校、保養所などの遊休不動産にも応用が可能です。同社では現在、以下のような連携・相談を受け付けています。