地域社会・地域経済を支える人材の育成・定着等に取り組む大学・地域共創プラットフォーム香川（上田夏生会長）の「令和６年度第２回総会」が先ごろ、香川大学（上田夏生学長）にて開かれた。
大学・地域共創プラットフォーム香川は、県内の大学・短大・高専をはじめ、香川県と県内８市９町の全ての自治体、各経済団体が参画している構成団体。
県内の高等教育機関、産業界、自治体が、産官学のネットワークを形成し、地域社会・地域経済を支える人材の育成と定着、さらに次世代の活躍の場づくりを共創し、地域社会の発展に寄与することを目的としている。
当日、総会には上田学長はじめ池田豊人知事、県内の大学や経済団体、行政機関等が出席。
開催にあたり上田学長は「今年度はこれまでの取り組みの一層の強化を図るとともに、当プラットフォームの強みを生かし、地域社会・地域経済を支える人材育成等を進めたい」と方向性を示した。
総会では、近年は15歳〜29歳までの若者が県外に多数流出しており、地域を支える担い手の不足や地域社会の活力低下が懸念されていることから、同団体は令和６年度にプロジェクトチームを設置。
中途採用・高度外国人材の活用・早期離職者対策の３テーマについて、県内企業へのアンケート調査や産学官のメンバーでの議論を通じて県内企業の多様な人材確保支援を目的とする新たな取り組みを実施してきたことなどが上げられた。
令和７年度事業計画（案）では、昨年の事業に加えて、新たに産学官金連携による人材確保支援や高校ＰＴＡ連合会との連携による保護者対象の研修事業の実施、外国人留学生等と県内企業の交流会・合同企業説明会等も計画していることを発表。
また、地域活性化実践事業では、若者のＵＪＩターン促進のための意識調査、県内を舞台にしたフィールドワークの促進にも努めながら、地域雇用の創出、地域活性化につながる取り組みに注力していく。
