日本政策金融公庫高松支店（田所誠治支店長）はこのほど、香川県飲食業生活衛生同業組合、香川県生活衛生営業指導センター及び観音寺信用金庫（須田雅夫理事長）の共催のもと、経営課題解決セミナーを開催した。
同セミナーは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している琴を踏まえ、特に著しい影響を受けている飲食店を対象に、コロナ禍における経営課題解決の一助を目的としたもの。
講師には全国各地で年間約150本のセミナーや研修を行っている中村佳織氏（㈱リフェイス代表取締役 中小企業診断士）を迎え、「コロナ禍に負けない！お店づくりと顧客づくり」をテーマに、コロナ対策等の具体的な事例を交えながら解説。
セミナーでは、コロナ禍のなかで顧客が来店しない理由として、店側の情報提供不足を上げ、どのようにして感染予防対策を行っているかをＳＮＳや店頭で発信し、顧客の目に見える形で取り組むことが重要だと述べる。
中村氏は「『顧客に安心、提供できるもの、歓迎』を店頭やＷＥＢを通じてＰＲすること、顧客とのコミュニケーションを通じて関係性をどれだけ築けているかがコロナ禍における経営に必要不可欠」と発表。
また、Companyu（看板メニュー・得意メニュー・人気メニュー）Trend（話題のメニュー等）Customer（シチュエーション等）を合わせた「ＣＴＣ視点」から、プロとして顧客がより良いメニュー選びをサポートすること、顧客間に「また来店したい」と思わせる好印象な関係を構築する取り組みの重要性を訴えた。
一方で、今回は初の取り組みとして、コロナ禍に立ち向かうための新メニュー開発を支援するなどを目的に、県内の農産物の生産者である㈱azemichi（高松市）、㈱寿産業（綾川町）、日本農産流通㈱（丸亀市）、せとうちイート㈱（観音寺市）がブース出展。飲食店向けの展示商談会も同時開催された。
