日本政策金融公庫四国創業支援センター（高松市 岡本輝之所長）はこのほど、創業を考えている人や自分のビジネスモデルを明確にしたい人、創業計画書の書き方を学びたい人などを対象に「創業計画書の作り方講座」をオンライン形式にて開催した。
同セミナーは、創業への第一歩を踏み出したいが創業計画書の作り方が分からない人や創業後間もない人のビジネスモデルのブラッシュアップをサポートすることを目的としている。
当日は、事業承継の必要性を感じている経営者や後継者未定の経営者など約10人がオンラインにて参加。
▽創業計画書の必要性▽創業計画書を作成する際に心がけるべきポイントの理解▽創業計画作成に役立つ考え方の習得を重点に置いて、同公庫職員が要点を説明した。
創業計画書は協力者（出資者、金融機関、取引先等）にビジネスを理解してもらい、力を貸してもらうことに加え、自分が考える事業構想を整理し、事業化するための課題と「やるべきこと」を明確にしながら、「形式」ではなく「中身」が重要と解説。
加えて、熱意・信念・志の有無となる「やりたいこと」、勤務時の経験・人脈など必要なスキルや信用が身についているかが鍵となる「できること」、ニーズの有無・条件が整っていることで、ビジネスが成立する「必要とされること」の『３つの軸』で経営者の能力・創業計画の評価に繋がると説明した。
また、中身が充実した創業計画には準備が重要とし、事業に客観的な視点を取り入れるための第三者の意見や市場調査などでの「情報収集」、成長のボトルネックを見直す「弱点の理解と克服」、家族の協力・人材派遣会社等の活用を視野に入れた「従業員の確保」、中小企業では経営者の家族が重要な役割を果たしているケースが多いので「家族のサポート」の４つの準備が創業後の業績を左右すると述べられ、参加者は熱心に耳を傾けていた。
