㈱FUJIDAN（東かがわ市白鳥 本田展稔社長）は、２月9日より自家消費型太陽光設備を稼働。
昨年12月、企業や自治体、団体等が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する枠組みの「再エネ100宣言 RE ACTION」に賛同し、参画を決定。具体的に2050年の再エネ100％達成を目標とした。また自家消費型太陽光パネル設備の導入による再エネ使用割合の拡大により、カーボンニュートラル社会の実現に向け、企業として取り組んでいく。
売電用太陽光パネルを旧本社工場に2015年、翌年竣工の新本社工場の駐車場等にも設置している同社。2021年には、災害時には非常用電源となる、太陽光パネルを事務所棟屋上に、リチウムイオン蓄電池を事務所棟内に設置した。
昨春の電気料金大幅値上げのタイミングで、自家消費型太陽光もコストに見合うと判断し、設置に向け短期間で自家消費型太陽光設備の準備を進めた。
本社工場の屋上南面に、東西100m、南北25mにわたって太陽光パネルを取り付け、直流電気を交流に変換し、電気機器等で利用できるようにするためパワーコンディショナ（計250kW）も設置した。太陽電池容量は270kW。
シミュレーションによると、年間の発電電力量は初年度約22万kwhを予測、二酸化炭素削減効果は年間66.9t-CO2となる。電気料金は年間で約400万円の低減につながるという試算となった。
本田社長は「屋根にパネルを設置し二重にすることで、夏場は工場内の温度が下がり、作業環境の改善と空調費の削減になる。さらに、ＢＣＰ対策としても有効。災害発生時の自家発電により、顧客に対する製品の供給責任を果たせ、信頼につながる。また、カーボンニュートラル工場により企業のイメージアップも図れる」と、自家発電型太陽光パネル設置のメリットを話す。
次のステップとして、同社の定休日の発電分を蓄電できる仕組みを検討中だという。
