GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長CEO：向畑 憲良）は、香川県坂出市でケーブルテレビや通信事業を展開するKBN株式会社（北村 昌士社長）、香川県農業協同組合（香川県高松市、代表理事理事長：村川 進）、生活協同組合コープかがわ（香川県高松市、代表理事理事長：亀井 愛知、以下、コープかがわ）と連携し、KBNの新サービスとして「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物サービス「こんにち商店」（https://www.kbn.ne.jp/konnichi-syoten/）を、2025年3月13日（木）にプレオープンした。対象地域は坂出市と宇多津町となり、プレオープン中は先着500名限定での展開となる。
本サービスは、2023年11月から2024年1月までに実施した「生成AIを活用した対話型コマースによる高齢者買い物支援」の実証実験の成果を生かし、課題を解決しながら実用化されたもので、JA香川県とコープかがわの協力を受け、地元農産物や生活必需品を取り揃え、より実用的なサービスとして改良を重ねてきた。プレオープンでさらに改善を重ね、2025年8月には対象人数も拡大して本格リリースを予定する。
［写真左から］JA香川県 代表理事理事長 村川 進氏／KBN 代表取締役 北村 昌士氏／コープかがわ 代表理事理事長 亀井 愛知氏／GMOメイクショップ株式会社 代表取締役社長CEO 向畑 憲良
JA香川県とコープかがわは、2019年1月に『生活協同組合コープかがわと香川県農業協同組合との「豊かでくらしやすい地域社会づくり」に向けての包括連携協定』を締結した。この協定は、両組合が協同組合組織として暮らしやすい地域社会づくりに貢献することを目的としている。
今回、両組合は「生成AIを活用した対話型コマース」による買い物支援と地域活性化という取り組みに共感し、連携によるシナジー効果を期待して、本サービスでの連携を決めた。
JA香川県は、地産地消を推進しながら、地域農家の販路拡大による所得増大、そして県内生産物の流通活性化を目指します。一方、コープかがわは、人と人とのつながりを大切にし、組合員のニーズに応えながら、地域の人々の生活と文化に貢献する。
GMOメイクショップは、ECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」をはじめとしたEC構築・運営支援を行っており、近年では地域産業の活性化を目的に、地方のEC化・DX化支援に注力している。
地域の過疎化や高齢化、それによる商店街の衰退などから、買い物に不便を感じる高齢者世帯への対策が必要とされているなか、GMOメイクショップは、2023年11月にKBN、坂出市、坂出商工会議所と連携し、「生成AIを活用した対話型コマースによる高齢者買い物支援」の実証実験を実施した。（※1）
本実証実験では、対話型コマースでの買い物困難者の解消と地域経済の活性化への一助に寄与できることを確認した。また、実証実験後に実施した調査では、7割以上の体験者が対話型コマースの本サービス化に肯定的な回答をした。この結果を受け、KBNが主体となり実証実験での課題点を解決しながらサービス化の実現に向け進めてきた。
（※1）GMOメイクショップ、国内初「生成AIによる対話型コマース」を利用した高齢者の買い物支援の実証実験を開始 https://www.makeshop.co.jp/news/press/2023-10-05/
１．提携事業者・ユーザーが求める商品数を確保できる大規模事業者との提携・運営維持が可能な配送
２．AI対話アプリ・システム・ユーザーインターフェースの整備
３．ユーザー向けサービス ・コールセンターの整備 ・利用状況の把握が可能な仕組みづくり
