事業承継・引き継ぎ創業を支援する オンラインセミナーを開催

 

日本政策金融公庫四国創業支援センター(高松市 岡本輝之所長)はこのほど、中小企業・小規模事業者の後継者問題の解決やコロナ禍における事業引継等をサポートするため、「事業承継・継ぐスタセミナー」をオンラインにて開催した。

同セミナーは、専門家による事業承継に向けた公的支援体制や事業を受け継いで創業する「継ぐスタ」をテーマにした講演のほか、支援機関による施策説明を事業承継の必要性を感じている経営者や後継者未定の経営者等を対象に実施。

当日、事業承継の必要性を感じている経営者や後継者未定の経営者など約40人がオンライン形式にて参加した。

講師には上原久和氏(中小企業基盤整備機構 中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部 事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー 公認会計士)を招き、「事業承継に向けた公的支援体制と事業を受け継ぐ事業承継型創業とは」をテーマとした基調講演を開催。

セミナーでは、事業承継を取り巻く情勢(平成28年度総務省「個人企業経済調査」、同年度㈱帝国DB企業概要ファイルから推測)として、今後10年間の間に70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(国内企業全体の1/3)が後継者未定ということを発表し、一社の廃業が地場産業のバリューチェーン全体に影響を及ぼす可能性が取り上げられた。

また、通常の起業では▽全てが自分の自由に決めることができる(但し資金調達の範囲内)▽店舗等の立地・規模等も自由に選択可▽一方で知識、ノウハウの蓄積、顧客の開拓は自ら行う必要があると考えられている。

これに対し事業承継による起業は▽通常の起業に比べ、経営の自由度は低い(店舗の立地や規模など)▽既存事業主と経営方針等のすりあわせが必要▽一方、有形無形の経営資源が承継できる(顧客、仕入先、店舗設備、知名度など)▽結果として「起業リスク」が軽減可能であると説明。

一方で、次世代への事業引継に関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口「後継者人材バンク事業(事業承継・引き継ぎ支援センター)」の仕組みが説明され、後継者不在の事業主に対し、事業引継先(起業希望者等)を紹介し、誓約までサポートする仕組み等が発表された。

続いて香川県事業承継・引継ぎ支援センターによる「引継ぎ支援センターの支援策」、同公庫事業承継支援室の「事業承継マッチング支援」等が講演され、セミナーを通じた事業承継・創業の促進に期待が寄せられる。

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