通信社のイギリス・ロイターとカナダの金融情報大手のトムソン・フィナンシャルが合併して新たに誕生した金融情報サービス会社「トムソン・ロイター」と、日本の代表的な総合ビジネス誌である「プレジデント」を出版するプレジデント社が、２００８年に業務提携を行い共同で新ニュースサイト「プレジデントロイター」を開設した。
当時の目標月間アクセス数は一千万ＰＶを目指すということでニュースサイト覇権を目指した。日本のビジネスリーダーのための総合サイトとして、単なる情報だけを伝えるのではなく、仕事のやり方やそれに対する考え方などを提供していくのが特徴としていた。
日本におけるニュースサイトは、現在、日本経済新聞などの新聞系、東洋経済オンラインなどの雑誌系、ニュースピクスなどの専門メディア系、それ以外の業界専門新聞系などに分かれている。
新聞・雑誌系などもともと有料購入をして情報と触れていたメディアはネット系のメディアを運営してもやはり基本は全文有料が多く、専門メディアは有料会員になることで沢山の利点が得られるが、基本は、メインの記事閲覧は無料というところが多い。
やはり１５０年の歴史を背景に信頼のおける情報を提供していることで知られ、特に金融情報の世界では金融マンの市場でも高く評価されているロイター。また早くからインターネットの技術を活用して、全世界にいる顧客に証券情報サービスを提供している。
フィナンシャルタイムスやウォールストリートジャーナルなどと並び、その取材網と記事の質は他の追随を許さない。
そんな通信社が日本の雑誌出版社と手を組むというその狙いは実に興味深いことである。この新サイトはトムソン・ロイターのサイト「ロイターニュース」の中に開設され、サイト訪問者はロイターの最新ニュースや解説を見る。
と同時に、プレジデントの得意とする社長の仕事術や会社のマネジメントに関する様々なオリジナルのコンテンツを同時に読むことで、ワンストップで経営課題の解決出来るサイトを目指したもの。
要は両者の良いとこ取りのサイトと言える。ロイターとしても日本での知名度はそれほどでもない中で、プレジデント社のブランド力を活用することができる、また日本人が読みやすく親しみ易いニュースサイトづくりという点ではプレジデント社が一日の長がある点が今回の定型の肝だろう。
ちなみに日本語版「ロイターニュース」は月間四千万ＰＶを超えているそうで、新サイトへの訪問者数も最初からかなりのものになったようだ。
果たして雑誌の売上げにどのように影響するのか心配する向きもあるかもしれないが、それよりもネットの世界で、ある狭い分野で他を寄せ付けない最強のＷＥＢニュースサイトを構築するほうに主眼を置いた。
当然ながら相乗効果はあると思われるが、そのうちネット上だけで商売し、手間とお金がたいへん掛かる印刷媒体は、将来的に撤退するという流れを念頭に入れているのだろうことは明白。
今はまだ印刷物が手放せないという人が多いと思うが、あと６〜7年もすれば確実に、社会はデジタルネイティブ世代に入れ替わっていくので、メディアとの接し方は確実に代わる。これはその準備段階とも言えよう。
あれから１０年余りが経ったが、ニューヨークタイムスなどはデジタル会員が３８０万人に対して、紙の新聞発行部数は１００万部。売上は底を打ち、すでにネット有料会員の獲得に特化する。
しかし一方、読者単価はデジタル化で間違いなく低下し、会員数ほどの売上上昇は見込めない。
また逆に現在、アメリカでは多くのテレビチャンネルがリストラを加速するなど、広告クライアントの出稿先の変化は劇的であって既存のメディアは否応なく再編を迫られている。
人海戦術でやっと作られたニュース記事だがその配信料はこれまで驚く程安く、この価格差でニュースアプリは基本無料でニュースを読者に見てもらうことができていた。こうしたいびつな構造をどうにかしたいという思いは共通であった。
新たにＧｏｏｇｌｅが各メディアに１０００億円を掛けてニュース配信をしてもらうこととなった。世界の２００を超えるメディアに今後３年間で１０００億円を払う。検索サイトとニュースメディアは著作権や配信契約でこれまで各国で対立の構図が続いていたが、Googleがひとつ回答をした。
Ｇｏｏｇｌｅが配信メディア側に譲歩をしたかのような動きが出て来た訳だが、果たしてニュースアプリが主流になった現代では、検索でヒットしたニュースの著作物には誰がお金を払うかという部分に集約をされてきている。
ニュースサイトを配信、閲覧するのは、スマホは欠かせないコンテンツアイテム。それをもとにしたまとめサイトなど、日々、刻々とニュースが更新される状況はアクセス数を稼ごうとするアフィリエイトブログなどにとっても、欠かせないネタの提供元ともなっている。紙と異なりその都度印刷して、配送する手間もいならいので、即、事件や事故、日々の出来事がニュースサイト上に踊る。スピードは速いのだがその記事の中身が薄いのは致し方のないことというのは閲覧しているものにとって、既に常識である。興味があれば雑誌や新聞を買って詳しく読んでいくという次の行動に移す。しかし若い層はそんなことはしない。薄っぺらい内容で満足してしまい、それ以上の情報を獲ってこようという意思は働かない。本当にそれで良いのか？
どのサイトのニュースが見やすく、読みやすいかというのは、各メディアが配信しているキュレーションサイトを見ているとすぐに比べられてしまう。現在では素人の個人でも少しノウハウがあれば急造のニュースサイトが簡単に開設できてしまう時代。すでに生き残りがはっきりし始めている。そのサイトが本当に取材に裏打ちされた信頼性が高いか、是非、自分にフィットしたニュースアプリを見つけていただきたい。
アメリカでは地方の新聞社がほとんど廃刊してしまい、ネットメディアのみが地元のニュースを得ることが出来る唯一のメディアとなっているところが多く出て来ているとのことだ。日本でも早番そうした傾向に傾いていくことは明白であり、これからは地方発の信頼できるニュースアプリの時代となることを信じて、「かがわ経済ニュース」は今年も皆さんが知りたくなる地元ニュースを毎日配信していきます。
