全国約250の自治体にふるさと納税事業の支援サービスを提供するレッドホースコーポレーション株式会社（東京都墨田区、宮本隆温社長）は、受託自治体である香川県土庄町（岡野能之町長）での“旅先納税®(※1)”の導入に対し、eギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティ（東京都品川区、太田 睦、鈴木 達哉代表）と連携し、12月22日（木）より寄附受付を開始した。
これにより、これまで今までふるさと納税の返礼品として提供しづらかった飲食店などのサービス業も返礼品提供事業者となれるようになり、事業者の幅や返礼品の幅が広がり、土庄町内での経済活性化が期待される。
「旅先納税®」とは、ギフティが提供する、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組み。また、ギフティが提供する「e街プラットフォーム®」(※2)の基本ソリューションである「e街ギフト®」システムとは、地域で利用可能な電子商品券の発行、流通を可能とするシステムであり、「旅先納税®」システムとあわせて土庄町に導入。
土庄町ではこれまで、民間のふるさと納税ポータルサイト等を介した、現地を訪れることなく返礼品がもらえる郵送型のみのふるさと納税を受け付けていた。この「e街ギフト®」と「旅先納税®」システムの導入により、「旅先納税®」の寄附者は電子商品券「とのしょうe街ギフト」(返礼品)を寄附サイトのマイページ内の「お礼の品」のページからすぐに受け取り、即時利用が可能となる。
今回の「旅先納税®」導入について、土庄町の岡野能之町長は、
「観光関連産業が主要産業である当町にとっては旅先でできるこのふるさと納税のしくみは効果的であり、ふるさと納税制度において、今まで恩恵を受けにくかった観光産業や飲食業の活性化と「旅先納税®」導入自治体と連携し「旅先納税®」自体を旅の楽しみにできるように取り組んでおります」と期待を示している。
◇まずは43店舗での利用が可能に。今後さらに拡大。◇
「とのしょうe街ギフト」は、土庄町内の飲食・小売店等の加盟店(全43店舗※2022年12月22日（木）時点)で利用可能な電子クーポンで、町内での買い物や観光を楽しみながら地域経済に還元することができる、「旅先納税®」の返礼品。寄附額に応じて、1,500円から600,000円まで全10券種の「とのしょうｅ街ギフト」が返礼品として贈られる。受け取り・利用の際には、アプリなどのダウンロードは必要なく、加盟店での会計時に1円単位で利用可能。加盟店での処理も大変簡単で、利用したい金額を利用者がスマートフォンに入力、入力後に表示される「とのしょうe街ギフト」の券面に、加盟店が電子スタンプ「giftee STAMP」(※３)を押印するのみで完了。「giftee STAMP」の押印時に「消し込み」という処理が行われ、そのタイミングで利用済みのチケットとして認識されるため、再利用等の不正利用を防ぐことができる。
(※1) 旅先納税®︎は、 ギフティが提供するふるさと納税の新たな手段であり、旅先でのふるさと納税を実現する仕組みであり、ギフティの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティが提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォームであり、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) giftee STAMPとは、高セキュリティで電池不要の電子スタンプです。スマートフォンなど電子端末の画面に、電子スタンプを直接タッチするだけで、eギフトおよびeチケットを個別に照合し、使用済みと反映して処理することが可能です
