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観音寺信用金庫（須田雅夫理事長）は、四国初・大和ハウス工業「信用金庫向け脱炭素ソリューション」を１月１６日から開始した。 昨年８月１日に大和ハウスグループの大和ハウス工業（株）（大阪府 芳井 敬一社長）、大和エネルギー（株）（大阪府 東 武社長）、エネサーブ（株）（滋賀県 井上博司社長）、大和ハウス賃貸リフォーム（株）（大阪府 森田一彦社長）の４社と信金中央金庫（東京都 柴田弘之理事長）は、脱炭素社会に向けた連携協定を締結し、信金中金及び大和ハウスグループ４社は、中小企業に対する再生可能エネルギー電源や省エネルギー設備をはじめとした脱炭素設備の導入をサポートし脱炭素社会の実現に向け貢献していく事となった。
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また、２月26日にはリコージャパン（株）香川支社（高松市東ハゼ町 藤原普治支社長）と「ＤＸとＧＸで地域社会の発展に向けた顧客紹介サービス契約（ビジネスマッチングサービス基本契約）」を締結した。
地方の中小企業では、必要ながらどのように進めていくか課題の多いＤＸ化とＧＸ化を、観音寺信用金庫を通じて、大和ハウスグループではＤＸに主軸を置き、リコージャパンではＧＸをメインに支援をおこなっていく。
須田理事長は「ＤＸとＧＸをコロナ以降掲げ、観音寺市、三豊市とも連携している。課題解決に向け、強固なパートナシップを望み、地域支援に注力する」と話す。
大手サプライチェーンでのＣＯ２削減に向けた動向を地方の中小企業が独自に取り組むことは難しいが、信用金庫での取り組みにより、サポート体制の枠組みができた。 本店には、経営支援部を設立されており、経済産業省推進資格・ＩＴコーディネータ、環境省認定制度・脱炭素アドバイザーベーシックを持つ職員を置く。香川県、西讃での脱炭素社会実現に確実な一歩を進めている。
