日本財団（東京都港区、会長 尾形武寿）は12月10日、少子高齢化に伴う船員不足の解消と、ヒューマンエラーによる事故削減を目指す無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」において、大きな成果を発表した。
本プロジェクトに参画する離島航路旅客船「おりんぴあどりーむせと」が、2025年12月5日付で国内初となる「自動運航船」として国の船舶検査に合格。これにより、一般旅客が乗船する定期船としては世界で初めて、自動運航機能（自動運転レベル4※1相当）を活用した“商用運航”を開始する。
今回の商用運航開始は、国内に400以上ある有人離島の生活航路維持という喫緊の課題に対し、具体的な解決策を示すもの。船の自動化が加速することで、船員不足を補い、離島における安定的な人・モノの輸送手段の確保が期待されます。
「おりんぴあどりーむせと」は、国際両備フェリー（株）が運航する全長約66メートル、旅客定員500名の離島航路船で、新岡山港（岡山市）と土庄港（香川県・小豆島）を結ぶ。同船は、船舶往来が盛んで障害物が多い瀬戸内海域での安全性評価を経て、2025年12月5日に国内初の自動運航船として検査に合格した。
日本財団は、2020年2月より「MEGURI2040」を推進。第1ステージ（2022年1月～3月）では、船舶交通量の多い東京湾での運航や、北海道苫小牧から茨城県大洗までの約750kmにおよぶ長距離・長時間の無人運航を成功させている。
その知見を活かした第2ステージでは、「社会実装」を目標に、旅客船、コンテナ船、RORO船といった多様な船舶の自動運航レベル4相当での商用運航を目指しており、「おりんぴあどりーむせと」は2025年度中に商用化予定の計4隻の自動運航船のうち、一般乗客を運ぶ唯一の第1弾となる。
財団は、引き続き技術開発を進めるとともに、自動・無人運航に係るルールや法整備、社会的な理解も促しながら、2040年には内航船の50%の無人運航化を目指すとしている。
今回の商用運航開始について、関係者からは期待の声が寄せられている。
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海野 光行氏（日本財団 常務理事）：
「無人運航の社会実装に向けて最も重要なのは、実例や実績をとにかく積み重ねていくことです。今回の挑戦や、今後の商用運航から得られた知見をもとに、船員の負荷軽減を通した物流の安定や航行の安全はもちろん、国際的なルールづくりへの貢献も進めていきます。」
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小嶋 光信氏（両備ホールディングス㈱ 代表取締役CEO兼グループCEO）：
「離島を結ぶフェリーが商業運航可能な自動運航船として認められたことの意義は非常に大きく、海運の新時代を示す大きな一歩です。この技術は、安全性の向上、海難事故の削減、そして船員の労働負荷軽減という価値を築きました。社会実装を進め、業界と共に未来の海上輸送を築いていきたいと考えています。」
※1: 完全自動運航が一部可能な技術段階。特定エリアや条件下で人の介入不要の完全自動運転のことを指す（便宜的に自動車の定義を流用）。日本財団調べ（2025年12月時点）では、一般乗客が乗船する定期旅客航路において、自動運転レベル4相当での“定常的な商用運航”を開始する事例として世界初。
