ライフスタイルの多様化を背景に、居住地以外で関わりたい「ふるさと」を求めて「ふるさと住民票®」を持つ人が増えています!《香川県三木町・三豊市も参加》

独立非営利の政策シンクタンクである一般社団法人構想日本(東京都千代田区、代表:加藤秀樹)は、2015年に提言した「ふるさと住民票®制度」の登録者(ふるさと住民)が、全国で5,000人
を突破したと発表した。
■「ふるさと住民票®」とは
「ふるさと住民票®」は、仕事や介護、災害、ふるさと納税など様々な形で居住地以外の地域と関わりを持つ人たち、持ちたい人たちが、もっと気軽に、そして広く地域に関われるようにするためのしくみ。
自治体が創意工夫し、多様な人との「関わり」(「関係人口」)を増やすことで地域を活性化していく。「ふるさと住民票」は、その具体的かつ有力な手法のひとつとなっている。

「ふるさと住民票®」は、法律に基づく「住民票」とは違い、いくつでも持つことができる。この制度を実施する自治体が、自由に制度内容を決めることができるという柔らかいしくみとなっているのがみそ。主な目的、対象者、自治体から登録者に主に提供することは以下の通り。

【主な目的】
・出身者など、すでにある関係性を続き易くし、さらに深める
・これまで関わりのなかった人たちと新たに関係性をつくる
・「通過するだけ」になりがちな通勤、通学者、観光旅行者などに、さらに愛着を深めてもらえるような関係性をつくるなど

【主な対象者】
希望する人は、とにかく誰でも!!

例えば、
・まちの出身者
・ふるさと納税をした人
・自然災害等で避難移住している人
・複数の地域で居住している人や別荘を持つ人
・住民登録をしていない一時的な居住者
・通勤・通学をしている人
・その他(ふるさと住民カードのデザインを気に入った人、などなど)

【自治体から登録者に主に提供すること】
・広報誌、メルマガなどを送付することによる町の情報提供
・公共施設の住民料金での利用
・祭りや伝統行事の紹介、参加案内
・まちの意思決定に対する意見募集(パブリックコメントなど)
・「ふるさと住民」名刺を渡す
など

■関係人口を取り巻く背景

日本政府はこれまでも、地方創生、関係人口創出を推進してきました。コロナ禍を経験し、これまで以上に地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れを推進することを掲げている。

また、企業においてテレワーク導入が大幅に増えたことを受け、ワーケーションという言葉も出てくるなど地方への関心は現在、かつてないほど高まっているのも事実。都市部にあるオフィスに出社するのは週に1回、それ以外は好きな所で、好きな環境でのびのびと仕事をしたい。そういう需要に応えるべく、空き家を活用したサテライトオフィス事業や民間所有の施設の活用など、地方でも活発な動きが起こっています。
そうなると、外から来た人(関係人口)が地域に関わる機会が増えてくる。そんな時、何かきっかけがあれば・・・そうだ!「私、この町のふるさと住民だった!」。

このような価値観の変化により、この「ふるさと住民」に登録する人は徐々に増えていく。

■「住民票」は1か所。「ふるさと住民票®」はいくつでも仕事や子育てなどのために住む場所を時々変える人、介護のために複数の地を行き来する人、災害のためにもとの住む場所を長期間離れなければならない人など、複数の自治体と様々な形で関わっている、もしくは関わらざるを得ない人たちが世の中には沢山います。また、出身地に愛着がある人、「田舎暮らし」など新たに「ふるさと」をつくりたい人など、現在、住んではいないけれどどこかの地域と関わりたいと考える人たちもこれまた多くいると思います。

これらの人たちの多様な暮らし方に応えつつ、地域としてもその人たちの知恵や気持ちを活かして、外からまちづくりに関わってもらおう、これが「ふるさと住民票®」の発想。

日本中で人口が減少していく中で、移住を進めても結局は「人」の取り合いになり、格差の拡大に。

だから取り合うのではなく、人を“シェア”する。多くの関係人口が多くの地域といろんな形で関わり合う。この制度は、そんなことを可能にします。

■主な自治体の取り組み ~地域ごとの創意工夫

●実施自治体
2021年12月現在、ふるさと住民票®制度を導入している自治体は全国に10。

*実施自治体と主な取り組み内容は以下の通り。

ふるさと住民に登録するために必要なことはただ一つ。それはその町が「好きなこと」。
実際に訪れたことがなくても、応援したい、その気持ちさえあれば十分資格があります。
誰でも、いつでも、申し込みさえすればあなたもすぐに「ふるさと住民」!

【こんな方に特にオススメです!】
・2つの地域を行き来しながら生活している方
・生まれ育った「ふるさと」と関わりを深めたい方
・新たに「ふるさと」をつくりたい方
・外に住む人と一緒にまちづくりを進めたい自治体の方

各地のふるさと住民になりたい方は、自治体HPから希望に合う自治体を見つけアクセスしてみて!

・三木町(香川県)
http://www.kit-miki-kagawa.com/enjoy-miki/furusato-juminhyo
・三豊市(香川県)
https://www.city.mitoyo.lg.jp/gyosei/boshu/4127.html

この制度では、ふるさと住民・地域住民・行政が良い意味の“三角関係”を作ることを目指していて、
まちの外から来た人がいかに地域に入り込んでいけるか、そのきっかけや目的をもっとミクロな視点で掘り下げて「関わりしろ」を模索し、ふるさと住民とマッチングさせていくこをと、今後の大きな課題としている。

構想日本は「ふるさと住民票®制度」の発起人で、事務局として取り組みを実施する自治体の運営支援等を行っている。

■構想日本とは  ~社会を変える「動くシンクタンク」~

構想日本は、社会を変える「動くシンクタンク」です。社会を良くしたいという強い思いを持っています。日本の政治、行政には改善できること、しなければならないことが多くあります。それには、いろんな理由がありますが、つきつめるとそれは私たち自身の責任です。政治家や官僚は現状を変えたがらない、メディアは的外れな報道が多い、国民は自ら声をあげない。それは、社会のことが「他人ごと」になっているからです。そこで、現場のチカラを結集し、多くの人を巻き込んで社会のことを「自分ごと」にすることで、世の中を良くしていく活動をしています。「自分ごと化会議」や「ふるさと住民票®制度」はその中心的なプロジェクトです。

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