【香川県三豊市・工場向けにおいて国内最大級】東洋炭素とテス・エンジニアリングがオンサイトPPAを締結

東洋炭素株式会社(大阪市北区、代表取締役会長兼社長兼CEO:近藤 尚孝)テスホールディングス株式会社(⼤阪市淀川区、代表取締役社⻑:山本 一樹)は、東洋炭素とテスホールディングスの連結⼦会社であるテス・エンジニアリング株式会社(⼤阪市淀川区、髙崎 敏宏社長)が、工場向けにおいて国内最大級※1となる東洋炭素 詫間事業所向けオンサイトPPA(電力購入契約)※2を締結した。オンサイトPPAによる再生可能エネルギー由来電力の供給は、2027年6月から開始予定。

本事業は、テス・エンジニアリングが、詫間事業所に隣接する東洋炭素所有の敷地内に土地設置型の自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー由来電力の供給を行うもの。発電容量は約20MW、年間想定発電量は約2,668万kWhとなり、発電した電力の全量を同事業所に供給することで、同事業所の年間電力需要量の一部を賄います。また、CO₂排出削減量としては年間約11,258t-CO₂※3となる見込み。

 なお、本事業は東京ドーム約3個分※4に相当する広大な敷地(約14万㎡)に太陽光モジュール約3万枚を設置するもので、工場向けのオンサイトPPAとしては国内最大級となる。

※1工場向け自家消費型オンサイト太陽光に関する公開情報よりテスホールディングス調べ(2025年5月26日現在)

※2 オンサイトPPA:発電事業者が自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、

 当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことである。

※3電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO₂/kWhで算出

 参考:環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧(令和7年提出用)」 https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev.pdf

※4東京ドームの敷地面積46,755㎡より算出

 現在、世界的にカーボンニュートラルへの取り組みが進む中、日本においても再生可能エネルギーの普及が進んでいる。このような状況の中、本事業による再生可能エネルギー由来電力の利用に際しては、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されないことから、長期にわたり安定的に電源を確保できる等のメリットがあり、カーボンニュートラルに寄与する取り組みとなっている。
 東洋炭素は、「東洋炭素グループ環境方針」を定め様々な環境負荷低減の取り組みを推進しており、地球環境に対する負荷が少ない「環境貢献製品」が売上高の約3割を占めている。また、生産活動においては、省エネ・創エネを通じた温室効果ガス削減の取り組みとして、2030年の原単位当たりの温室効果ガス排出量を2019年比で30%削減するという目標(単体)を掲げており、目標達成に向けた取り組みの一環として、今般オンサイトPPAの導入を決定した。
 テスホールディングスおよびテス・エンジニアリングは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」および「エネルギーのスマート化」の3つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っている。オンサイトPPAに関する取り組みにおいては、2025年3月末時点で約54.8MW(供給先47件)の供給実績があり、オンサイトPPAによる再生可能エネルギーの普及を推進している。
設置場所 東洋炭素株式会社(詫間事業所隣接地)
所在地 香川県三豊市
PPA事業者 テス・エンジニアリング株式会社
システム内容 オンサイトPPAモデルを活用した自家消費型太陽光発電システム

発電容量:19,997.88kW(Aiko Energy製 665W×30,072枚)

モジュール種別:単結晶

供給開始予定年月 2027年6月
供給期間 30年

タイトルとURLをコピーしました