シェアオフィスとローカルビジネスの未来《かがわコラム》

地方でも起業家の育成を支援する動きが加速している。そして企業側も副業解禁等、従業員一人ひとりのスキルアップを図りつつ、ダブルワークに門戸を開きつつある。

新しい働き方としてすでに認知をされ、それに向けた様々なネットサービスも勃興する令和の環境下において、たとえ企業に属さないフリーランサーの生き方をとっても、働く場所は確保したいというニーズは高まっている。

コワーキングスペースという選択肢　

最近は決まった時間に決まったオフィスに出社をしないと、仕事モードに入りずらいと嘆く方にとり、イマジネーションを刺激する居心地が良い空間設計のオフィスが増加している。

そこがコワーキングスペースならオフィス用品を買いそろえる必要もない。パソコンひとつあれば今日からそこは自分のオフィスになる。

小部屋のスペースを借りても短期契約ですぐにキャンセルは可能。スペースが足りなくなればすぐに大きな部屋に借り換えも簡単。

いまや中小の古いビルをリノベするだけではなく、大手資本が自社が管理する大型のオフィスビル内に、シェアオフィスを開設し参入するコワーキング業界。

それは同時に顧客獲得競争が激しく、様々なアイデアで仕事がしたくなる魅力的な空間づくりが利用者を惹きつける。

競争に勝ち抜く上で自社内に欠けている部分をうまく補う。自分たちの会社にいるだけの企業文化にどっぷり染まってしまった社員達に、いつのまにかルーティンワーカーになっていることを気づかせる。

そしてこうした場所に集まる最先端の人とのギャップを肌身に感じて、変わろうとするきっかけや情報を集める拠点とする。

　米国のコンサル会社の予想では、これから１０年間のうちに米国の就労人口の約半分は、こうした場所を利用するるであろうフリーランスや、実際に事業を興した個人事業主になるとのレポートを出している。

米国のシェアオフィス大手のウィ社の会員の半分以上はアメリカ国外在住なので、同様に世界中で働き方の革新が急速に進むとみている。そこにビジネスチャンスを見ているのだろう。

いかに企業サイドも事業推進のリソースとして、シェアオフィス活用をしたがっているかがうかがえる。

出先オフィスをまずコワーキングスペースに設けて、その場所をマーケットリサーチする。オンリーワン情報からビジネスパートナーまでも見つけてしまおうということである。

先発するシェアビジネスのベンチャー企業の例にもれず、ウィ社も先行投資が嵩んでいて決算は大赤字となった。

ソフトバンクＧも投資先として重要視、経営にも係わりながら事業の再構築を実施している。世界中で同様のサービスを待っている人が多く期待も大きいので、テコ入れが功を奏すのか？

こうしたメンバーになれば各地にある同系列の拠点を相互利用できる場合が多く、自社の拠点がない街でも同様に仕事ができる環境が整う。単純なオフィス縮小は命とりになりかねない。

すれば、事業エリア拡大ができる。
今後は大都市だけではなく、地方都市の展開が進んでいき、都会との人材が交われるローカルのビジネス環境もまた大きく変化をするだろう。

コロナ禍でビジネスの環境は大きく変化をしている。地方在住の中小企業こそもっとこのような施設を利活用し、社員の意識も変えていきながら、未来に向けた革新の経営スタイルにしていく必要が出て来たとも言えるだろう。