東かがわ市と百十四銀行（綾田裕次郎頭取）はこの度、移住・定住促進支援策に関する覚書調印式を東かがわ市役所にて開催した。
本調印式は、同市と同行が２０１５年12月に締結した包括連携協定の具体的な取り組みを定めるもの。本覚書の締結により、東かがわ市に移住、定住する人に対する支援の充実を図るため、市が実施する「若者住宅取得補助金」や「空き家リフォーム事業補助金」を活用する人に対し、同行によるより有利な住宅ローンの「地域連携特別プラン」が新たに提供される。
対象となる商品は「１１４スピード住宅ローン」。融資手数料の20％または補助金の５％のいずれか大きい金額を、融資手数料から割り引く。ただし、割引金額は融資手数料を限度とする。
調印式には上村一郎市長、同行の多田和仁取締役常務執行役員等が出席し、協定書に署名をおこなった。
上村市長は「東かがわ市として合併20周年を迎えるなか、如何にして若い方からの支持を得られるかが大きな課題。費用面の支援を通じ、空き家の利活用も視野に入れながら、若い世代の方を呼び寄せたい」と、まちづくりへの意欲を見せた。
多田常務は「東かがわ市とは５月に事業承継支援に関する連携協定も締結しており、未来を担う子ども達のためにもなると感じている。今後も地域金融機関として市と連携しながら、地域の皆様をサポートしていきたい」と述べた。
