香川県は７月25日、今後の県立高等教育機関の在り方について幅広い視点から検討を進めるため、「第１回 県立大学の設置・拡充に関する検討委員会」を県庁本館12階の大会議室にて開催した。
経済界をはじめ、教育現場の代表者らが一堂に会し、県立大学の設置・拡充に向けた方向性について意見を交わした。
委員会には、長崎県立大学の浅田和伸学長をはじめ、香川県商工会議所連合会の綾田裕次郎会長、香川県私立中学高等学校連合会の香川泰造会長、大倉工業㈱の神田進会長、長野県立大学教授の田村秀氏、香川県高等学校長協会の中筋功雄会長、香川経済同友会の半井真司代表幹事、香川県ＰＴＡ連絡協議会の宮脇典子監事ら、産学官民の各分野を代表する委員８名が出席。
会では県の担当者から県内の高校生の地元大学への進学率は一七・七％で、全国ワースト４位であることや、県外の大学に進学した学生の約７割が県外に就職していることなどが報告。
その他、若者が魅力に感じる企業誘致の推進、香川で就職する学生を応援するための奨学金返還支援など、若者の県内定着に向けた県の取り組みが発表された。
意見交換では、「既存大学との役割分担も重視すべき」、「県内企業が求めるカリキュラムの導入が必要」、「地方の人口環境が変化する可能性もあり、スピード感を持って進めるべき」など、各委員から具体的な提案も示された。
第２回の会合は、秋頃に予定されており、高校生と保護者へのアンケート結果をもとに協議する方針となっている。
県立大学の設置・拡充は、香川県における教育・産業・地域振興を多面的に支える重要施策として、今後の展開に注目が集まる。
