株式会社ELEMENTS（東京都中央区、代表取締役社長：長谷川 敬起）は、総務省が推進する「デジタルインフラ整備基金助成事業」において、同社グループの株式会社ELEMENTS CLOUD 四国（高松市、代表取締役：久田 康弘）が実施事業者として採択されたことを発表した。この事業は、AIインフラの地域分散と災害に強いデジタル基盤の整備を目的としている。
現在、日本のAI計算資源は首都圏や関西圏など一部の都市に集中しており、自然災害や電力供給リスク、ネットワーク集中による処理遅延といった問題が顕在化しています。また、地方では高性能な計算環境が不足しており、企業や自治体による生成AI・大規模言語モデル（LLM）の活用が進まないという技術的・環境的な制約があった。
ELEMENTSはこれまで、本人確認書類などの機密性の高い個人情報を扱うクラウドサービスにおいて、独自のマネージドシステムを用いたGPUによる大規模学習や高速・安定推論のデータ活用基盤を構築してきました。2025年7月末時点で4,500万人超の学習実績を持ち、通信・金融大手などに海外クラウドに依存しない安定したプライベートクラウドを提供しています。新会社であるELEMENTS CLOUD 四国は、これらの豊富な経験と技術を活かし、AIに特化したクラウドサービス事業の基盤構築を推進する。
ELEMENTS CLOUD 四国は、今回の採択を受けて、AIインフラの都市集中による地域格差や災害リスクといった課題を解決するため、香川県高松市においてGPUを中核としたAI計算基盤施設の整備を進める。
高松市に「ELEMENTS CLOUD 四国データセンター」を整備し、GPUサーバーを中核とするAI計算基盤施設を構築する。これにより、地域や業種に特化したLLMの開発や、多様なAI活用に対応できる十分な計算資源を確保するとともに、都市部のデータセンターとの連携も計画している。
ELEMENTSが開発したGPUマネージドシステムを活用し、基盤モデルの開発から高速なAI推論までを一貫してサポートするクラウドサービスを提供する。地方の企業や自治体に対しては、業務支援型のAIアプリケーション「AIエージェント」の導入支援や、スマートシティ向けサービスの開発を支援する。さらに、行政、教育機関、スタートアップとの連携を通じて地域コミュニティを形成し、AIサービス開発で培った知見を活かしながら、データセンターを拠点とした地方創生を目指す。
株式会社ELEMENTS CLOUD 四国は、香川県高松市を拠点に、AI学習・推論向けのGPUリソースのクラウド提供、地方自治体・企業向けAIソリューション開発支援、そして災害対策（DR）サイト運営といった事業を展開し、デジタルインフラの地域分散に貢献していく。
