スマートシティの推進を掲げる高松市とオンライン会議などで幅広く利用されているZoom（本社：米国のZoom Video Communications.Inc）の日本法人ZVC JAPAN㈱（東京都）が、互いに連携・協力する包括協定を締結し、8月上旬、高松市防災合同庁舎で締結式がおこなわれた。こうした協定は、全国では13例目、四国では愛媛県伊方町に続いて2例目。
これは、Zoomを使って、地域の様々な課題の解決や新たな行政サービスの提供を目指そうと締結されたもので、締結式には、同社の下垣典弘会長兼社長が高松市役所を訪れ、協定書を取り交わした。また、締結式の様子はZoomで同時配信され、会場の地元メディアのほか、在京メディアもオンラインで参加した。
この協定により、移住の促進としてオンライン移住相談や移住ツアーのほか、若者の定住の促進として、都内にあるキャリアサポートセンターで県外に進学就職した若者のUターンの相談などがオンラインでできるようになる。また、市民や事業者が市役所に出向かなくとも、Zoom上で対面で職員に相談できる、オンライン市民相談や窓口対応などができるようになり、市民の利便性の向上につながることが期待されている。
市では、早ければ今年度の下半期からこうしたサービスを利用できるように体制を整えることにしている。
協定締結後、大西秀人高松市長が「本市が解決すべき地域課題も複雑化高度化が進んでおり、迅速かつ的確に対応するには、デジタル化とともに、民間企業との連携が重要だ。この締結で、相互に理解と協力を深めながら地域課題の解決や行政サービスの利便性の向上が図られる事を大いに期待している」と述べた。
また、下垣社長は「手話通訳や翻訳版字幕などのZoomが持つ機能を最大限に活用しながらオンライン窓口対応やオンライン講義、授業などといった新しいコミュニケーションの創出にお役立ち頂けるのではないかと考えている、市民の皆様がすでに慣れ親しんでいるZoomを、多くの場面で幅広く利用頂く事でさらなる市民サービスの向上と地域の活性化の推進につながることを強く期待している」と述べていた。
