四国財務局はこの度、香川大学（上田夏生学長）の学生とともに高松市内の高校生を対象に「街づくりのグループインタビュー」を実施した。
この取り組みは、使われていない県内の国有地の活用方法を四国財務局が香川大学の学生と一緒に考えるプロジェクトの一環。
まちづくりに関心がある香川大学経済学部の学生と四国財務局の若手職員が、約半年間にわたって高松市にある国有地の活用方法を考えている。
このほど、高松商業高校と高松中央高校の２年〜３年生の生徒約120名を対象に、「地域に必要な場所・施設」、「学校に必要な場所・施設」の事前アンケートを実施し、結果概要を集計。
地域は「商業施設関係（カフェ等／67％）」が最も多く、次いで「公共・教育実施関係（公園・広場等／23％）が占めていた。
学校では「自習室（35％）」が最も多く、次いで「グランド（23％）」、「トレーニング室（11％）」等の結果となった。
当日、会場となった高松中央高校にはプロジェクトに参加している職員３名と大学生１名、両校の生徒６名が参加。アンケート結果をもとに、学生生活を送る中で感じた周辺地域の課題や施設等ができることによるメリット等の質問を高校生に投げかけた。
高校生からは「地域にカフェや魅力的な施設ができることによって、足を運ぶ人達が増え、定住人口の増加、地域経済の活性化に繋がると思う」
「ボール遊びを禁止している公園が多く、子ども達がのびのびと遊ぶことが出来る公園があってもいいのではないか」などの意見が出ており、職員と大学生は、自身の高校時代に抱いていた考えや価値観と照らし合わせながら、より良いまちづくりへの構想を高校生とともに模索した。
インタビューに参加した高校生からは「より良い街である高松市を、より良い場所にする提案ができた貴重な機会だった。様々な構想が交わってまちづくりが実施されていることが学ぶことができ、今後はもっと広い視野で街を見ていきたい」という感想が上げられた。
香川大学の池本駿介さんは「自分よりも若い世代の方がしっかりとした意見や考えを持っていることに感銘を受けた。今回頂いた声をもとに、より良い案に繁栄していきたい」と笑顔を見せた。
