先ごろ香川県、香川県信用保証協会、(独)中小企業基盤整備機構 四国本部が主催、「中小企業の事業承継」をテーマに、香川県内信用金庫・信用組合 合同勉強会・情報交換会が開かれた。
中小企業・小規模事業者の事業承継が地域経済の維持・発展に直結するため、金融機関も事業承継支援をさらに充実させる必要がある。そこで金融機関職員向けに、親族内事業承継支援の情報を提供、職員が支援に積極的に取り組めるような機運を醸成するとともに、各機関の事業者支援に係るネットワーク構築につなげようと合同勉強会を企画したもの。
. 会場の県信用保証協会会議室に、高松信用金庫、観音寺信用金庫、香川県信用組合、県保証協会の職員らが出席、オンラインをあわせると約45名の参加となった。
初の取り組みとなった勉強会。主催者を代表し県信用保証協会の西原義一会長は「少子化、価値観の多様化などを背景に事業承継は大きな課題。当協会が関係している企業の4割近くは60歳以上。地域経済を支える大きな役割がある中小企業を守っていく意味で、皆さんが協力し学び、情報交換をして欲しい」と呼びかけた。
中小機構の中小企業アドバイザーが、支援の勘所として、「事業承継の出口は、親族内承継、従業員承継、第三者承継、そして廃業という選択がある。単に後継者がいないという理由で廃業を検討するオーナーもいるが、実際には時間と手間とコスト、専門知識が必要だという事実を知らせ、第三者の立場から会社存続・発展の助言をして欲しい」と話し、事業承継支援のアプローチ法、承継計画策定の必要性などを解説した。
また、四国経産局、県商工労働部から支援施策について説明があった。
勉強会のあと、参加者はチームに分かれ、事例ワークを使い課題や問題点を抽出し、課題承継支援の取り組み方法、金融機関としての役割、現状実施している支援等について意見を交わした。