【ふるさと納税お礼品トレンド】制度改正直前にあたる9月は「とりあえず寄付」「高額寄付」「物価高対策」が3大トレンドに

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼 CEO：藤井宏明）は、ふるさと納税の制度改正により、寄付受け付け時にポイントを付与するふるさと納税サイトでの寄付募集が原則禁止となる前月にあたる、9月の寄付動向からみられたトレンドを発表する。

2025年9月の寄付では、「とりあえず寄付」「高額寄付」「物価高対策」の3つの傾向がみられた。

2025年9月は、「さとふるのあとから選べるお礼品」への寄付件数が、前の年の同じ月と比べて20倍以上に大幅に増加した。この急激な増加の大きな背景には、10月の制度改正でポイント付与の仕組みが変わる前の「最後のチャンス」として、寄付者がポイントを受け取れる9月中に先に寄付を済ませ、お礼品は後からじっくり選びたいという考えがあったとみられる。

この「さとふるのあとから選べるお礼品」は、先に寄付を済ませておけば、後で自分の都合の良い時にお礼品を選べる便利な仕組み。利用した方からは、「冷蔵庫の空き具合や、本当に欲しい時期に合わせて自由に選べるのが助かる」「とても使い勝手が良い」といった好意的な意見が寄せられている。

また、このサービスの利便性は継続的に改善されており、2025年7月には検索機能が向上したり、チケットをまとめて購入する機能が追加されたりして、さらに使いやすくなった。加えて、選べる自治体や商品の種類が非常に豊富であることも人気の理由の一つとなっており、制度改正前の駆け込み寄付の時期に多くの人に選ばれたと考えられる。

「さとふるのあとから選べるお礼品」の概要

これは、対象となる自治体へ寄付をするともらえる「お礼品交換チケット」を、その自治体が用意しているお礼品と好きなタイミングで交換できるサービス。2024年4月17日のサービス開始時点では、導入している自治体が68、交換できるお礼品は約7万点でしたが、2025年7月24日時点では導入自治体数が開始時の約6倍となる400を超えた。これは、同様のサービスを提供しているふるさと納税ポータルサイトの中で、導入自治体数が最も多い（※）ということを示してい。そのため、寄付者は豊富な自治体から選べるだけでなく、寄付後には約40万点もの交換対象のお礼品から、自分のニーズに合わせて選ぶことができます。特に、10月に法改正を控える中で、寄付を急ぎつつもお礼品は後でゆっくり選びたいという方々にとって、大きな魅力となった。さらに、2025年7月には検索機能の改善や、希望の寄付金額分のチケットを一括でカートに入れられる機能の追加なども行われ、利便性が一層高まっている。

※ この評価は、民間企業が運営するふるさと納税ポータルサイト26社のうち、寄付後に任意の時期にお礼品と交換できるサービスを提供している24社を対象に、株式会社さとふるが2025年7月18日時点で調査したもの。

高額寄付の急増と物価高を意識したお礼品選び

注目2025年9月は、寄付金額が100万円以上のお礼品への寄付件数も、前の年の同じ月と比べて7.4倍以上に増加した。これは、寄付額に応じたポイント付与を受けられる期間中に、高額なお礼品を選ぶ寄付者が増えたためとみられる。すべき点として、寄付額100万円以上の寄付の中には、お礼品を受け取らずに「寄付のみ」を選択するケースも複数確認された。この動きから、制度改正前のこの期間に、ポイント付与の仕組みを活用しつつも、地域貢献や社会的な意義を重視する寄付者の姿勢もうかがえる。